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株式会社クレディセゾンは小学生向け学習教材"まんがでよくわかるシリーズ、『クレジットカードのひみつ』の企画・制作に協力し、全国の小学校および公立図書館に寄贈することを発表した。

「まんがでよくわかるシリーズ」は、株式会社学研パブリッシングの小学生向け学習教材。様々なテーマについて、こどもたちが理解しやすいようにまんがで描いた人気シリーズ。20年以上続いている人気シリーズ。今回発刊される『クレジットカードのひみつ』では、クレジットカードの仕組みや使い方、そして将来像にいたるまでを解説しているという。

三井住友カード株式会社は、18歳から25歳までの若年層を入会対象とした新カード「三井住友VISAデビュープラスカード」を発行し、2012年4月25日より会員募集を開始した。

カードの構成は非常にシンプル。クレジットカードのブランドはVisa限定、WEB明細書限定、キャッシング機能なしとなっていて、カードお申し込み時の選択項目を少なくし、入会方法もオンライン入会限定となっている。

また、初年度年会費無料、2年目以降も前年度1回以上の利用で無料とするなど、若年層にとって特に気になる年会費がお得感の高いクレジットカードとなっている。

アメリカン・エキスプレス(アメックス)のクレジットカードでAmazonでのオンラインショッピングの決済を行った人の一部が、実際の決済価格の100倍の金額が誤って請求されるトラブルが発生していることがわかった。

対象は2012年の4月26日から5月4日までのAmazonで決済を行った支払いの一部。

アメックスではすでにこの問題に対応済みであり、支払い時にそのまま間違った金額を引き落とすことはないと説明。会員に多大な心配と迷惑をかけたとして謝罪している。

スターバックスコーヒージャパンは5月18日、プリペイド(前払い式)カードの機能を来月6日から拡充すると発表した。スターバックスの専用サイトで会員登録すればオンライン入金やカードを紛失した場合の残高補償などの新たなサービスが利用可能になる。クレジットカード情報を登録すれば、指定した金額未満になった場合に自動入金する「オートチャージ」機能も使えるようになる。

米クレジットカード大手のマスターカードが、2012年1~3月期決算を5月2日に発表した。
それによると純利益は前年同期比21%増の6億8200万ドル(約545億円)で、予想を上回った。
顧客のクレジットカード利用が増えて手数料収入が伸びた。

顧客が買い物でクレジットカードを利用した金額(取扱額)は17%増の6290億ドル。
主力の米国のほか海外での取扱額も拡大し、キャッシングの利用も増えた。

英国ビザ申請センターによると、2012年2月27日午後7時30分より、日本でのすべての英国ビザ申請者は、クレジットカードでの支払い手続きが必須となります。

これまでは現金での支払いも可能せしたが、同日同時刻よりJCB クレジットカード、VisaカードまたはMasterCardのいずれかを利用してビザの支払いをオンラインでする必要があります。
Visa及びMasterCardのロゴがあるデビットカードおよびプリペイドカードも利用可能です。
他の支払方法での受付は出来なくなります。

社団法人日本クレジット協会(JCA)は、クレジットカード動態調査の2011年11月分の集計値を発表した。

これによると、ショッピングについては、同年4月以来7ヶ月ぶりに前年同月比が減少した。
キャッシング融資額は137,109百万円で、2006年 8 月以降 64 ヶ月連続で前年同月比が減少となった。

三井住友ETCカードのETCカード年会費が、2012年4月より改訂される。

平成24年4月1日以降ご請求分より、525円(消費税込み)となる。
ただし、過去1年間にETCカード利用代金のご請求実績が、1回以上あれば無料となる。
また、ETCカードの入会初年度は、引き続き無料となる。

三井住友プラチナカード、コーポレートカード、一部の提携カード、2011年3月以降お申し込みのSMBC CARDおよびSMBC CARD Suicaは、対象とならない。

矢野経済研究所はクレジットカードショッピング市場の調査を行い、結果を一部公表した。

それによると、2010年度のクレジットカード利用金額は37兆575億8000万円。
前年度より3兆4224億7300万円増加し、率にして10.2%の高い伸びをみせている。
クレジットカードの市場が大きく伸びていることが数字でも明らかになった。

また、2010年6月に総量規制が施行されて1年が経過したが、カード会社各社の業法対応も一巡しつつあることも分かった。過払い金返還請求の影響も、減少傾向にあるもよう。

クレジットカードのショッピング枠を悪用して擬似的にキャッシングを行う「カード現金化商法」について、警視庁が規制強化に乗り出し始めた。

新聞各社の報道によると、警視庁は2011年9月16日、日本クレジット協会などに対し、悪質業者と契約しないことや広告掲載に配慮するよう要請したという。

今後は、現金化を行っている業者だけでなく、ネット広告の排除なども求めていくという。

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