三井住友ETCカードのETCカード年会費が、2012年4月より改訂される。
平成２４年４月１日以降ご請求分より、５２５円（消費税込み）となる。
ただし、過去１年間にＥＴＣカード利用代金のご請求実績が、１回以上あれば無料となる。
また、ETCカードの入会初年度は、引き続き無料となる。
三井住友プラチナカード、コーポレートカード、一部の提携カード、2011年3月以降お申し込みのSMBC CARDおよびSMBC CARD Suicaは、対象とならない。
矢野経済研究所はクレジットカードショッピング市場の調査を行い、結果を一部公表した。
それによると、2010年度のクレジットカード利用金額は37兆575億8000万円。
前年度より3兆4224億7300万円増加し、率にして10.2%の高い伸びをみせている。
クレジットカードの市場が大きく伸びていることが数字でも明らかになった。
また、2010年6月に総量規制が施行されて1年が経過したが、カード会社各社の業法対応も一巡しつつあることも分かった。過払い金返還請求の影響も、減少傾向にあるもよう。
クレジットカードのショッピング枠を悪用して擬似的にキャッシングを行う「カード現金化商法」について、警視庁が規制強化に乗り出し始めた。
新聞各社の報道によると、警視庁は２０１１年９月１６日、日本クレジット協会などに対し、悪質業者と契約しないことや広告掲載に配慮するよう要請したという。
今後は、現金化を行っている業者だけでなく、ネット広告の排除なども求めていくという。
セゾン・アメリカン・エキスプレスカードを発行する株式会社クレディセゾンと、オンライン旅行サイトを運営するエクスペディア ホールディングス株式会社、7月1日より業務提携を行うことを発表した。
同日より、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード会員がエクスペディアにて、ホテルおよびツアー予約を 行った際の割引サービスを開始している。
対象のカードは、セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カードなど、セゾンカードから発行されているAMEXブランドのクレジットカード。
米新興企業のJumioは、7月26日、クレジットカードをWebカメラにかざしてネット決済する新技術を開発したと発表した。
発表によると、「Netswipe」と呼ばれるこの技術を使ってWebカメラの前にクレジットカードにかざして、カード裏面のCVV番号（通常3桁）を入力すると、カードによる支払いができる。
今の通販サイトでの購入時のように、長いクレジットカード番号を入力する必要がない。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは、2011年7月31日カード申し込み分までの期間限定で、QUOカード500円分のプレゼントを行うキャンペーンを実施している。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カードは、最短即日発行のクレジットカード。
年会費は初年度無料。次年度以降も、前年度クレジットカードでのショッピング利用等があれば無料になる。
クレジットカード会社の利用者情報を管理している信用情報機関「シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」は、5月31日から一部地域で、利用者が自らの情報をインターネットから照会できるようになった。
PCから、CICに自分の延滞情報が記録として残っているかどうかなどを、これまでより簡単に確かめられる。また、インターネット開示にはパソコンのほか、受付番号取得のために電話する必要がある。
日本クレジットカード協会は、クレジットカードのWeb明細に関する利用者の意識、意見や要望を把握するための調査を行い、結果を公表した。
Web明細は、毎月の利用明細書の郵送を停止して、代わりにＥメールなどで毎月の請求額や明細を知らせるサービスの俗称。
多くのクレジットカード利用者が、「紙のご利用明細書より早く確認できる（便利）」「ご利用明細書（個人情報）廃棄の手間がない（安心）」「エコに貢献（エコ）」などの理由でWeb明細を利用している、という結果が出ている。
一方で紙の明細書を停止しない事由として「会社の経理処理上、原本が必要」、「閲覧できる対象期間が限られている」、「紙の明細書よりも見づらい」等の要望が確認できる。
日本経済新聞等の報道によると、大手クレジットカード会社などが東日本大震災での被災者向けに緊急融資をする方向で検討に入った。
生活資金などに充てる目的で、10万円程度の少額貸し付けができるかを検討している模様。
2010年12月17日、、「改正割賦販売法」が完全施行した。
割賦販売法は、後払いで商品の購入等の契約に関してのルールを定めていて、クレジットカードにも大きく関係してくる法律。
今回の改正では、クレジット会社の審査に一定の基準を設け、基準に達しない人に対するクレジットカード発行を規制する内容。
具体的には、クレジットカード会社はカード発行の際、年収等、年間の生活維持費、年間のクレジット債務を基礎に支払可能見込額（1年間のクレジットの支払に充てられると想定される金額）を調査することが義務付けられた。
その金額を超えた契約（クレジットカードのショッピング枠を設ける等）は原則禁止となる。
